2020年4月28日、マイナンバーカード制度に反対してきた野党、メディア、いわゆる人権派や文化人たちが、現金給付の遅れを政府批判に利用している矛盾を批判する。ドイツの迅速な給付の背景に個人番号制度の普及があったことを指摘し、日本の制度整備を妨げてきた者たちの責任を問う。

2020-04-28
彼らがお粗末な人間達なのは、彼らが帰依している国、欧米であれ、中国、韓国であれ、彼らの様な人間達は存在しないからでもある。
彼らの様な態様を笑止千万というのである。
ドイツは隅々までマイナンバーカードが行き渡っているから数日で現金支給が出来た事も知らない。
これ以上の低能、これ以上の馬鹿もいないのである。
と題して、2020-04-25に発信した章を再発信する。
本欄の読者は、私の論説が、全てがと言っても過言ではない程に、常に正鵠を射ている事を知っているはずである。
前章に入れた＊注＊に書いた、マイナンバーカード制度と、当時、野党及び彼らに同調して反対した事実。
今、私の論説が100％正しい事を実証している共産党の国会議員のブログを発見した。
日本のマスメディアで生計を立てている人間達と野党政治屋達、所謂人権派弁護士達、所謂文化人達、所謂市民団体が、どれほど悪質で、いい加減で、お粗末で、売国奴と言っても過言ではない人間達であるかを、日本国民全員が知らなければならない事を、戦後最大の惨禍は教えてくれているのである。
何故なら、彼らは、まんまと中国や韓国に操縦されて日本を貶め、国際社会での日本と日本国民の名誉と信用を貶め続けて来たのだから、最も恥ずべき売国奴と言っても全く過言ではないのである。
彼らがお粗末な人間達なのは、彼らが帰依している国、欧米であれ、中国、韓国であれ、彼らの様な人間達は存在しないからでもある。
彼らの様な態様を笑止千万というのである。
以下の田村議員と全く同等の事を言い募ってマイナンバーカードの普及を妨げた野党の議員達と、これに同調していたメディアと、所謂な人間達と、特にテレビのワイドショーだけを見ている様な人間達が、今、何を言っているか！
政府の現金支給が遅いと言って、しかも本来は中国に対して怒り、徹底的に批判すべきを、他のどんな国よりも、本当に良くやっている日本国政府を攻撃しているのである。
これ以上の戯けが、これ以上に醜悪な人間達が、何処にいるだろうか。
彼らが一様に現金給付が早かった国の例として挙げる国であるドイツは、隅々までマイナンバーカードが行き渡っているから、数日で現金支給が出来た事も知らない。
これ以上の低能、これ以上の馬鹿もいないのである。
そもそも、ドイツ等がマイナンバーカード制に移行した時、ドイツには彼らの様な馬鹿はいなかった。
そもそも、ドイツには共産党は存在していないのである。
1952年に非合法化されている。
戦後のドイツでは憲法で「戦う民主主義」を謳っており、民主主義にとって脅威と見なされる団体・結社に対しては解散を命じることが可能となっている。
実際に1952年には、元国防軍少将のオットー・エルンスト・レーマーにより設立されたドイツ社会主義帝国党が、ドイツ共産党と共に活動禁止を言い渡されている。
ウィキペディアより。
以下が、ネットで発見した共産党員のブログである。
この田村は、昨日、国会で平然と、支払いが遅い等、政府を批判していた。
https://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0526094446 から。
（写真）質問する田村智子議員＝2019年5月23日、参院内閣委
行政手続きの電子化を進める「デジタル手続き法」が24日の参院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党は反対しました。
これに先立つ23日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、同法と戸籍法や健康保険法の改定とあわせ、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結びつけ、一層のマイナンバーカードの普及の促進を狙うものだと指摘。
出自や家族関係などの機微な個人情報を行政が一体で管理するため、個人情報が漏えいした場合のリスクが高まると批判しました。
マイナンバーカードの費用対効果について、政府調査によると、初期投資と維持費を含めた経費は3000億円、行政機関の事務軽減などの効果は4427億円としています。
田村氏は、調査した経費には自治体で必要となった人件費やマイナンバーカードの送付費用が含まれておらず、効果にはマイナンバーを用いたオンラインサービスの活用など「目標となる姿」を想定した額だと指摘。
国民にとって切実な必要性や緊急性がないマイナンバーカードの普及率は12・8％、3月3日時点、にとどまり、費用対効果があるかは疑問だと述べました。
田村氏は、今国会で提出されている戸籍法改定案とあわせて、全国民の出生や結婚、離婚などの戸籍情報をマイナンバーで引き出せるシステムを整備しようとしていると言及。
戸籍の管理が自治体から国に移され、国家の国民管理が強まると批判しました。
2019年5月26日、日曜日、しんぶん赤旗より。