2020年4月28日、武漢ウイルス禍の中で、行政の中止要請や休業要請に従わなかったK1主催者やパチンコ店経営者の姿勢を批判する。日本国憲法、戦後体制、メディア、野党の沈黙を問い、日本国民の生命に関わる重大な問題として論じる。

2020-04-28
K1主催者達とパチンコ店経営者達の言語道断な態度は、彼らが「私達は日本国民ではありません。日本の法律には従いません」と言っているのに等しい。
以下は、今日の日経新聞に、「休業指示従わないパチンコ店、経財相『法改正で罰則も』」と題して掲載された記事からである。
3月22日に、埼玉県知事の数度に渡る中止要請を無視して、さいたまアリーナに6000人もの観客を集めてK1開催を強行した事が、一昨日までの感染者数拡大に繋がった事と、その事についてNHKは全く報道しない、多分、朝日新聞も同じだろう、事に本欄は言及して来た。
今日のこの日経の記事も小欄だったが、私は思ったのである。
K1主催者達とパチンコ店経営者達の言語道断な態度は、彼らが「私達は日本国民ではありません。日本の法律には従いません」と言っているのに等しいのだが。
あれは純然たる彼らの意志だろうか？
彼らの本国である北朝鮮や韓国の意向、或いは指令が働いているのではないか？
3月22日のK1開催から2週間が経過して感染者が急増した事例の再来を狙っているのではなかろうか？
即ち、彼らの態様は、北朝鮮と韓国のテロそのものなのではないか？
パチンコ店の売り上げが北朝鮮に向かって来た事、その資金に加えて、京大の准教授等の、原子力やロケット関連の在日北朝鮮人の学者達の尽力に依って、北朝鮮はミサイル開発を推進して来た。
こんな態様は、少なくとも世界の先進諸国ではあり得ない、信じがたい態様である。
だが、これがGHQが押し付けた日本国憲法の実態である。
親中国、親朝鮮路線で、日本を貶め続けて来た朝日新聞やNHK等がもたらした日本の実態なのである。
世界も彼らの態様には呆れ、憤慨するだろう。
戦後のドサクサ、朝鮮戦争のさ中に、李承晩は、戦争は米軍に押し付け、勝手に李承晩ラインを引いて日本の漁船を拿捕したり、漁船員を殺害したりした。
拿捕した漁船員は、李氏朝鮮の伝統どおり、非常に狭い空間に数十人を閉じ込められた。
当時の日本政府は、漁船員を救うために、李承晩の言語道断な条件をのんだ。
日本国内で逮捕され投獄されていた殺人者等数百人を釈放し、永住権を与えたのである。
彼ら、来店者も含めて、の中に、その末裔が存在していないと誰が言えようか？
それほどの悪行だからである。
彼らの行為は、殺人に等しいのだから。
こんな重大な犯罪行為というよりも、国家に対する反逆罪に等しい行為。
彼らの祖国なら、即刻逮捕、場合によっては死刑を含む重罪に処せられているだろう。
中国では猶更、全員が逮捕拘束され、国家反逆罪等の重罪に処されている。
こんな重大な犯罪行為が堂々と行われている事に対して、立憲民主党等の野党から、彼らの唯一の本領である憤りの声が全く上がらないのは何故か？
何故、今、最も悪質な犯罪行為に対して、福山も、辻元も、福島も、全く声を上げないのか？
安倍政権を、モリカケや桜を見る会等の捏造で異様な程に攻撃する朝日新聞や、これに同調するNHKが、国民の生死に関わる重大な犯罪行為が行われている事に対して、全く怒りの声を上げないのは何故か？
怒りの声を上げないどころか、パチンコ店を擁護する利用者の声を平然と放映するNHK。
国際社会よ、これが、貴方達が日本の良識だと勘違いして来た朝日新聞やNHKの実態である。
日本以外の先進諸国には、こんな新聞会社や国営放送局は絶対にありえない事を、本稿でもって、完璧に知っただろう。
つまり、あなた方は、日本について、全く無知だったと言っても過言ではないのである。
西村康稔経済財政・再生相は、27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
現行の特措法では、指示に従わなくても罰則はない。
大阪府では、自治体が施設の名称を公表して休業を要請したパチンコ店が営業を継続する例が相次いでいる。
他の地域でも、こうした動きが広がる可能性がある。
安倍晋三首相が発令した緊急事態宣言は5月6日まで。
大型連休に向けて、人と人の接触を8割減らす目標を掲げ、新型コロナの感染拡大のさらなる抑制を目指している。
政府内では、パチンコ店が感染拡大の新たなクラスターとなりかねないと懸念する声が出ていた。