チェコの医療機関が新型コロナ禍で相次いでサイバー攻撃を受け、中国系ハッカー集団の関与が指摘された。背景には、プラハ市が北京との姉妹都市協定を解消し、台湾・台北と新たに協定を結んだことで対中関係が悪化したことがあるとされる。欧州各国でも医療機関への攻撃が続き、ランサムウェア被害が拡大している。

2020年5月5日。 チェコの医療機関がサイバー攻撃を受け、中国系ハッカー集団が関与した可能性があるという報道が出た。背景には、プラハ市が北京との姉妹都市協定を解消し、今年1月に台湾・台北と新たに協定を結んだことで、対中関係が急速に冷え込んだことがあると指摘されている。

産経新聞は、こうした国際情勢の動きを比較的率直に報じる数少ない媒体の一つだ。私は長年、中国や朝鮮半島をめぐる国際問題について、世界の表層では語られにくい構造や背景を指摘してきたが、今回の記事もまた、国際政治の複雑さを示す一例と言える。

欧州では、新型コロナの混乱に乗じたサイバー攻撃が相次いでいる。チェコ東部オストラバの大学病院では4月にサーバーが攻撃され、他の病院でも同様の事例が確認された。患者情報が扱えなくなり、急患の受け入れに支障が出たケースもあるという。

攻撃の多くはランサムウェアで、データを人質に金銭を要求する手口だ。医療機関はコロナ対応で逼迫しており、復旧を急ぐために要求に応じざるを得ない状況に追い込まれやすい。

チェコでは、台湾訪問を予定していた政治家が死去直前に中国大使館から圧力を受けていたことも明らかになっている。欧州全体でもスペインやフランスの医療機関が攻撃を受け、英国のワクチン研究機関も被害に遭った。

国際情勢の緊張がサイバー空間にまで波及していることを示す象徴的な出来事である。