2020-05-08

それどころか。
朝日新聞は、要請しかできない政府に対して、あろうことか、私権を制限する問題がある等と論説を書いて、政権を批判したのである。

日本人と中国人、大中華や、韓国人、小中華は、本当に正反対である。
今回の武漢ウイルス禍において、
世界のどこにもない信じがたい憲法を持っている国である日本は、国の防衛から今回の様な緊急事態においても、他の国では考えられない制約を国家として受けるのである。
欧米諸国が、罰金を伴う1か月超の都市封鎖を行ったのは、衆知の事実。
だが日本では、国家は今回の様な緊急事態においても全く私権を制限できないから、政府は国民に休業や自粛の要請を行う事だけしか出来ない。
それどころか、6年前の8月まで欧米諸国が日本を代表する新聞だと思い込んでいた朝日新聞は、要請しかできない政府に対して、あろうことか、私権を制限する問題がある等と論説を書いて、政権を批判したのである。
彼らの論説に力を得たのであろう。
3密の極みであるパチンコ屋が、各地で首長の要請を無視して営業を行い続けている。
中国なら国家反逆罪で即逮捕、拘束され、重罪に処されている所業である。
法的に厳しい処罰が下されるから、あり得ない態様なのだ。
それでも営業していたとしたなら、欧米諸国でも猛烈な市民の怒りを買って、店舗への襲撃すら起きているだろう。

ここからは、日本国民と政府への提言である。
もういい加減に、パチンコを禁止したらどうか。
何故なら、パチンコは日本国の経済に対して悪影響を与えているだけだと言っても過言ではないからである。
まず、健康を害する事はあっても、良くすることは無い。
つまり、労働者の健康を害するだけの代物なのだ。
おまけに、パチンコ店から得る莫大な利益を経営者達が北朝鮮に送金して来た事は、衆知の事実である。
つまり、彼らの送金が北朝鮮の核開発、ミサイル開発に充てられ続けて来たのだから、とうに禁止にしておかなければならない代物なのである。
こんな態様は、欧米諸国では考えられないだろう。
パチンコ屋を経営している者は、ほぼ在日朝鮮人である。
韓国ではパチンコは、間髪を措かず、法律で禁止されている。
理由は、正に、徒に射幸心を煽り、国民生活を経済的にも健康的にも破壊するからだった。
韓国人の激しやすい性格には、極めて危険な射幸的な遊戯であり、放置すれば国が危うくなると判断した程の代物なのである。
禁止された時、パチンコ店の経営者達は、彼らの母国である韓国の様に法的に禁止することなく、営業を続けさせてくれた日本に対して、
これまで莫大な利益を挙げさせ続けてくれた日本に対して、感謝しなければならないのである。

NHKは頻繁に世論調査を行う。
だが、彼らは、
「パチンコ店が要請を無視して営業を続けている事を、どう思いますか」
という質問をしない。
もしNHKがまともな組織で、朝鮮総連や民団等の在日朝鮮人達からの圧力に対して、赤子以下でないならば、既に、数度は世論調査を行っているだろう。
日本政府は、武漢ウイルス禍に対しても世界で最も良く対応している。
特異な憲法の制約がある事を思えば、超人的な働きであり、これに答えた日本国民も超人的だったのである。
この稿続く。