2020年5月、中国が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中、日本国内では検察官の定年延長をめぐる反対騒動が起きた。本稿は、朝日新聞、立憲民主党、日弁連、NHKをはじめとするテレビメディアの報道姿勢を批判し、同時にWHOと中国の関係を論じた月刊Hanada掲載のK・T・マクファーランド氏インタビューを紹介する。

2020-05-15
この国に仇成す者達の背後に、やっぱり朝日新聞が存在していた事を、昨日、現役最高の記者の一人である阿比留瑠偉氏の連載コラムで、私は初めて知った。
こんな時に、検察官の定年延長に対して、立憲民主党の福山哲郎が音頭を取って、わけの分からない反対を始め、またもや安倍政権攻撃を開始した。
この国に仇成す者達の背後に、やっぱり朝日新聞が存在していた事を、昨日、現役最高の記者の一人である阿比留瑠偉氏の連載コラムで、私は初めて知った。
それにしても、朝日新聞の態様は異常である。
久しぶりに週刊朝日を読んだ私が、狂人の集団であると形容した以上の異様さだった。
だが、私は昨夜、ふと思ったのである。
朝日新聞等と立憲民主党などの野党が、物事を歪曲、或いは捏造して安倍政権を攻撃する時は、今なら、中国が連日、尖閣諸島で領海侵入を繰り返し始めた時である。
今回は、操業中の日本の漁船の追尾まで始めた。
モリカケの時は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していた時である。
特に、今回は、立憲民主党は、言語道断な中国の態様に何一つ声を上げないどころか、日本の防衛体制について質問や提案を行う事は一切しない。
それどころか、彼らは、中国の態様から日本国民の目を逸らすために、言語道断な騒ぎを起こしている。
今、中国は必死である。
やがて世界中から、中国に対して、被った損害に対する賠償請求訴訟が起こされるだろう。
中国は、日本から賠償請求を起こされる事を一番恐れているはずである。
ましてや、日本は、彼らが様々な捏造を材料にして日本国民から超多額の税金を分捕っただけではなく、技術援助を引き出した相手国である。
今回の武漢ウイルスは、捏造でも何でもなく、世界中が被害者及び証人として存在している事実である。
捏造は、彼らの主張だけである。
彼らがウイルス発生源を隠蔽している事実も、世界に露わになっている。
だが、この事に全く触れない、全く報道しないのが、朝日は購読を止めたから知らないが、NHKを始めとした日本のテレビ局なのである。
２年前に人事院から勧告された事である検察官の定年延長に対する信じがたい反対騒動は、明らかに中国の工作だろう。
日弁連と言う組織は、左翼かぶれの弁護士達が牛耳っている組織である。
全ての弁護士の意見でも何でもない。
そもそも、まともな弁護士は、日常の業務に勤しんでいて、言わば組合活動などしたいとは思わないものである。
左翼かぶれだけは違うのである。
中国も朝鮮半島も、プロパガンダ以外には何もないと言っても、全く過言ではない。
つまり、中国、朝鮮半島に与する人間達もまた、プロパガンダ以外に何もないと言っても過言ではなく、日本の場合は、彼らに与する事が存在理由である事は、本欄の読者には、黙って分かるはず。
それにしても、日本のテレビメディアは酷い。
昨夜も、NHKもテレビ東京も、ドイツを持ち上げていた。
本当に馬鹿じゃないかと思うのだが。
彼らは二流、三流だから、本当に馬鹿なのである。
昨夜も馬鹿丸出しで、「ドイツは早い人だと申請から二日で実行された…」などと厚顔無恥に報道していた。
私は、この大馬鹿者達に言いたい。
お前たちが、そうしたんだ。
政府がマイナンバーカードを採用しようとした時に、個人情報保護法の侵害だとかなんだとか、野党と一緒に山ほどの反対を言い募って、全く有名無実の様な状態にしたのは、テレビ局のアナウンサー達よ、お前達なんだよ、この唐変木が。
この大馬鹿野郎が、いい加減にしろ！
お前たちが、ドイツのような似非モラリズムの国よりも遥かに以下なだけで、日本は、ドイツなんかよりも数倍、素晴らしい国である事を知れ、この大馬鹿野郎が！
今回の武漢ウイルスに対する対応にしても、台湾を除いて、日本は圧倒的に素晴らしい結果を示している事も分からない大馬鹿野郎達。
以下は、日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、「トランプは習近平とＷＨＯを許さない！」と題して掲載された、Ｋ・Ｔ・マクファーランド元トランプ大統領副補佐官へのインタビュー特集記事から、一章をご紹介する。
取材／構成　あえば浩明
前文省略。
ＷＨＯへの資金拠出を停止
中国に加えて、コロナウイルスの対応で世界から不信感を抱かれているのがＷＨＯです。
言うまでもなく、彼らの仕事は本来、パンデミックのような健康危機が起こらないように世界に貢献することです。
彼らはウイルスの存在を早期に知っており、中国が情報を隠蔽し抑圧する前に中国発のメディカルレポートを確認していれば、事態はここまで広がらなかった。
しかし、ＷＨＯは、今回のコロナウイルスが人から人へ伝播するものではない、という中国政府の根拠なき説明を信じた。
中国側に配慮して、このウイルスの感染の拡大と、それにどう対処すれば被害と致死率を低減できるかという、台湾から送られてきた情報を無視したのです。
中国政府が武漢に自国の科学者や医者を派遣するのをためらった際、強行するよう要請することもしませんでした。
その結果、世界はウイルスを分析し、検査・治療法・ワクチンの開発を行う貴重な時間を失ったのです。
にもかかわらず、テドロス事務局長は、情報を隠蔽した中国のウイルス対策を褒め称え続けた。
ＷＨＯは現在も中国と北朝鮮の主張を額面どおり受け止め、両国のウイルス対策は大成功した、と世界に向けて発表しています。
ＷＨＯは政治的に中立で、党派性を超越していなければならないはずです。
パンデミックのような健康問題について、国境はありません。
WHOが中国のプロパガンダを支援し、扇動するということは、我々がウイルスを封じ込める機会や、ウイルスの持つ人類への脅威の大きさを認識する機会を失ったことを意味するのです。
彼らが対応を完全に誤ったことで、世界中にウイルスが撒き散らされ、世代を超えて語り継がれる甚大な被害を生んでいる。
彼らの責任は極めて重いと言えます。
「我々は中国よりも10倍以上の資金を拠出しているが、ＷＨＯは非常に中国寄りだ。適切ではなく、アメリカ国民にとって公平ではない」
「ＷＨＯの過ちで非常に多くの死が引き起こされた。新型ウイルス拡散の深刻な不手際と隠蔽においてＷＨＯが担った役割を調べる間、資金拠出を停止するよう指示している」
トランプ大統領が記者会見でこう述べたように、極めて政治的なＷＨＯについても、トランプ大統領は毅然と対処することになります。
後略。