月刊Hanada掲載の長谷川幸洋氏の論文を紹介し、新型コロナウイルスをめぐって世界各国で中国共産党と中国政府に対する責任追及と損害賠償請求が始まっている実態を論じる。米国議会の決議案、ジョシュ・ホーリー上院議員の動き、民間訴訟、そして中国モデルの崩壊危機を取り上げる。

2020-05-15
中国に突き付けられる損害賠償額は、少なくとも数十兆ドル、数千兆円単位の天文学的数字になるだろう。
そんななか、中国の習近平国家主席は生き残れるだろうか。
私は「ありえない」とみる。
以下は、日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、「中国を待ち受ける″賠償地獄”」と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文からである。
何故、NHK等のテレビメディアは、以下の事々を全く報道しないのか？
彼らがどれほど深く中国の工作下にあるかという事と、今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が言及するNHKに対しては、そもそもNHK本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては、中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特にテレビメディアが全く喪失している５W１Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正にフェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？
中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
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新型コロナ以上の地獄図
新型コロナウイルスの感染が広がるにつれて、世界で中国に対する猛烈な非難が巻き起こっている。
中国共産党と政府を相手取った訴訟は今後、世界中で提起される見通しだ。
中国に突き付けられる損害賠償額は、少なくとも数十兆ドル、数千兆円単位の天文学的数字になるだろう。
そんななか、中国の習近平国家主席は生き残れるだろうか。
私は「ありえない」とみる。
大厄災を引き起こした張本人が権力の座に居座るのを許すほど、世界は甘くない。
習氏だけではない。
疫病が一段落したあと、中国共産党が直面するのは、党崩壊の危機をはらんだ「新型コロナ以上の地獄図」であるはずだ。
まず、米国である。
議会の上下両院には、中国共産党による事実の隠蔽や感染拡大の経緯について、真相を究明する国際的調査と被害者への賠償を求める決議案が提出された。
ジョシュ・ホーリー上院議員、共和党が3月24日、上院に提出した決議案の骨子は以下のようだ。
上院は、次の5項目を実施するように決議を求める。
①新型コロナウイルスの発生と、発生から最初の数週間に国内での感染拡大を隠蔽した中国政府の決定を非難する。
②疫病発生と感染拡大を隠蔽した中国政府の決定が、インド太平洋地域や欧州、その他の世界に感染を拡大させた事実を分析、評価を下す。
③疫病発生と感染拡大を隠蔽した決定が、全世界の人々の暮らしと生命に与えた影響について、中国政府が説明責任を有することを明らかにする。
④中国政府の対応がどのように新型コロナウイルスのパンデミック、世界的大流行を引き起こしたかについて、米国および被害を被った他国の公衆衛生担当者による国際的調査を実施する。
⑤国際社会に対して、（A）新型コロナウイルスに関する中国政府の対応が、米国とその他の国の人々の健康と経済的福利に与えた被害を数量化し、（B）各国が被った被害について、中国政府に賠償させるメカニズムを考案する。
中国の行為は第一級殺人罪
ホーリー氏の怒りの炎に油を注いだのは、中国外務省の趙立堅報道官による「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」というツイートだった、3月12日。
これに対して、ドナルド・トランプ米大統領は「中国ウイルス」、マイク・ポンペオ国務長官も「武漢ウイルス」と呼んで反撃した。
これは、ほんの前触れにすぎない。
米国では、民間の訴訟も相次いでいる。
その一つ、ネバダ州で提起された訴訟は、ラスベガスにあるレストランと花屋、二つの不動産会社、心肺蘇生トレーニング会社という5つの企業が原告になって、中国政府に対して損害賠償を求めた。
原告の代理人は、全米に知られた敏腕弁護士のロバート・エグレット氏だ。
同氏は、2017年10月にラスベガスで起きた銃乱射大量殺人事件で犠牲になった人々の代理人を務め、ホテル経営企業を訴えた訴訟で、総額8億ドル、約864億円に上る和解金を勝ち取った実績がある。
エグレット氏は、「原告5社は新型コロナウイルスで被害を受けた数千万社に上る中小零細企業の代表であり、彼らも原告に名を連ねることができる」という。
最終的な損害額は、数兆ドル、数百兆円に上る見通しだ。
テキサス州では、米司法省の元検察官である弁護士のラリー・クレイマン氏らが、中国政府と中国軍を相手に20兆ドル、約2160兆円の賠償を求める集団訴訟を起こした。
同様の訴訟は、フロリダ州でも起きている。
4月5日付の米紙「ニューヨーク・ポスト」によれば、中国で操業している米国系の医療用品企業に対して、中国当局がマスクなど医療用品の対米輸出を禁止した件について、トランプ再選キャンペーンの上級顧問弁護士、ジェンナ・エリス氏は、「そうした行為は第一級殺人罪とみなされる」と語り、トランプ政権が中国に対する法的措置を検討していることを明らかにした。
米国では、まさに国を挙げて、中国政府と共産党に対する責任追及が始まろうとしているのだ。
この稿続く。