2020年5月、検察庁法改正案をめぐって野党やマスコミ、芸能人らが反対運動を展開した。本稿は産経抄の論説を紹介し、検察官定年延長をめぐる騒動の本質と、過去に実際に起きた民主党・菅直人内閣による尖閣中国人船長釈放事件こそが政治による捜査介入であったことを論じる。

2020-05-17
ただ、過去に政治による捜査介入はあった。
平成22年、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に体当たりを繰り返した中国人船長を、民主党の菅直人内閣が中国にこびて強引に釈放させた事例がそれである。
昨日の産経抄は、実に見事な論説だった。
同時に、安倍首相についての私の評、即ち、彼は良い意味での良いところのお坊ちゃんである事、特に、祖父である岸信介に可愛がられただけではなく、当時の日本で最優秀選手の一人だった祖父の特質を受け継いだ、歴代最高のリアリストであること、その人柄もまた、歴代最高である事、これらの私の評が全く正しかった事も証明していた。
つまり、安倍首相は真の意味での「良いところのお坊ちゃん」であり、今回、検察官云々で大騒ぎしている連中は、氏素性が怪しいだけではなく、真正な日本人であるかどうか、福山哲郎が在日韓国人である事はマスメディアが言っていないだけで、ネットでは完璧に証明されているし、何よりも彼の表情と言動が100％実証している、怪しい在日韓国人だったり、なりすまし日本人である事を証明している。
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検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐる論議がかまびすしい。
いわく、「検察官の中立性、三権分立を損なう」、立憲民主党の枝野幸男代表。
「検察の中立性、独立性を著しく害する」、国民民主党の玉木雄一郎代表。
時の政権による捜査介入を許しかねないとの主張である。
もっとも、検察は行政機関であり、検事総長や検事長の任命権はもともと内閣にある。
法務省の改正案批判に対する見解も、三権分立に反するとの指摘を否定する。
改正案は人事院勧告を受け、国家公務員である検察官の定年を他の公務員に合わせるのが目的だった。
それが野党に追及されたり、芸能人らが反対の声を上げたりしたのは、今年１月に政府が閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長との関係が勘繰られたからである。
小紙も含め、マスコミは黒川氏について、「首相官邸に近いとされる」と書き、黒川氏宛てにカッターの刃が入った封書が届く事件も起きた。
だが、安倍晋三首相自身は周囲に語っている。
「何を根拠に近いと言うのか。私は黒川氏をほとんど知らない」。
一方で、黒川氏と並ぶもう一人の検事総長候補には、「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の説明を受けるため、何度も会ったという。
だとすると、これは「安倍政権は何か悪いことをたくらんでいるに違いない」との一種の陰謀論ではないか。
火のない所に煙は立たぬというが、付け火して、うちわであおげば、その限りではなく、大火となることもあろう。
ただ、過去に政治による捜査介入はあった。
平成22年、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に体当たりを繰り返した中国人船長を、民主党の菅直人内閣が中国にこびて強引に釈放させた事例がそれである。