日本からWHO事務局長を出せ――中国に従属したWHO正常化と文明のターンテーブル
2020年5月18日の産経新聞社説「日本から事務局長誕生を」を紹介し、WHOの台湾排除、中国寄りのテドロス事務局長、韓国の宣伝戦、日本の保健・医療分野の実力、そしてWHO正常化のために日本が次期事務局長選に候補者を立てるべき理由を論じる。
2020-05-18
何故なら、文明のターンテーブルの進展を止めて、その結果として今回の様な大惨事を齎しているのは、彼らが日本を貶め続け、あろうことか、中国や朝鮮半島の工作下にあるからなのだから。
以下は、「日本から事務局長誕生を」と題した今日の産経新聞の社説からである。
私は、この記事を読んで、韓国の文在寅が「ウイルス対策において世界のリーダーになった」などとプロパガンダを始めた理由が分かった。
今回のウイルス禍に対する対応、国民の文化・文明も含めた国の態様において、日本は世界一の国である事を、図らずも実証したのである。
その事を知らないのは、自虐史観の塊の人間達と、在日韓国人等の反日思想の塊の人間達に支配されている朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビ放送局で生計を立てている人間達と、野党の政治屋達、所謂人権派弁護士達、所謂文化人達、所謂市民団体だけなのである。
韓国のプロパガンダは、いつも通り度し難いものだが、上記の日本人達、特にメディアの態様は、あまりにも情けない。
だが、もはや、そうも言ってはいられないのである。
何故なら、文明のターンテーブルの進展を止めて、その結果として今回の様な大惨事を齎しているのは、彼らが日本を貶め続け、あろうことか、中国や朝鮮半島の工作下にあるからなのだから。
私は、今、これまでは観ていたNHKのサンデースポーツを観る気が殆ど失せている。
有数の読書家であり慧眼の士でもある友人は、司会を務めている大越の笑いについて、「良くない笑いである。何故なら、あれは腹に一物の笑いだからだ…」と、一刀両断に切り捨てていた。
極めて簡潔に言えば、「おためごかし」の極みの番組なのである。
彼の腹の一物とは、「日本は韓国人を強制連行した」だとか、「姜尚中を本当に尊敬しています」等と、watch9の司会者だった当時、番組内で公言した態様、夜の飲食の場では「あんな政権、安倍政権は、即刻退陣すべきだ」等と言う男、東大を出たと言うだけの出来損ないの男、野球部にいたという事を売りにしている訳だが、実態は、学業も野球も全てが二流の男である。
このような男が、実質は日本国営放送局であるNHKの報道部を支配している。
そうして、事あるごとにドイツを称賛し、日本を過小評価する。
彼らと同様の馬鹿な頭脳を持った所謂文化人達をコメンテーターとして、視聴者を洗脳する。
それが、今のNHKが日夜行っている態様である。
その態様だけでも、中国や韓国に奉仕している以外の何ものでもない。
世界保健機関、WHOの年次総会が18、19日、テレビ会議方式で開かれる。
焦点となっているのは、台湾のオブザーバー参加である。
台湾の参加を拒んでいるのは、台湾を自国の一部であるとする中国であり、要求を受け入れてきたWHOのテドロス事務局長である。
新型コロナウイルス対策で世界をリードすべきテドロス氏には、「中国に配慮して事態を過小評価し、感染拡大を招いた」として、辞任を求めるインターネット上の署名が100万人を超えている。
テドロス氏は、2017年の事務局長選挙で中国から大きな後押しを受けた。
出身国のエチオピアは、鉄道事業などで中国から多額の経済援助を受けている。
トランプ米大統領は、WHOのウイルス対応が中国寄りだとして資金拠出の一時停止を決め、「中国の操り人形だ」などと非難を繰り返している。
司令塔役に信用がなければ、ウイルスとの戦いに勝利はおぼつかない。
とはいえ、批判ばかりしていては何も変わらない。
先進7ヵ国、G7は、2022年の次期事務局長選に候補者を立て、WHO正常化への役割を果たすべきだ。
日本から事務局長を出すことも、有力な選択肢である。
日本は、国民皆保険制度や医薬品開発など、保健・医療分野で世界でも有数のレベルにある。
途上国での医療支援経験も豊富なうえ、資金力もある。
最大の資金拠出国である米国との関係も良好だ。
人類全体の健康に貢献できる要素はそろっている。
国内の新型コロナ対策は途上にあるが、WHOの葛西健・西太平洋地域事務局長を筆頭に、人材はそろっている。
WHOはまた、32年前に日本人が初めて国際機関のトップになった組織でもある。
2017年の選挙では、投票前年の秋に候補者が出そろい、活動を始めた。
すでに次期事務局長選挙へは、韓国が「新型コロナ対策で世界的な評価を得た」として候補者を出す動きが伝えられている。
日本がWHOのトップを狙うのであれば、選挙戦の準備が早すぎるということはない。
ただちに官邸に司令部を設けて、政府が一丸となり、G7各国などの支持を取り付ける必要がある。
新型コロナとの戦いは長期に及ぶ可能性があり、新たなウイルスが人類を襲うかもしれない。
WHOの正常化は必須の課題だ。