月刊誌Hanada掲載の長谷川幸洋氏の論文をもとに、中国共産党が武漢ウイルス感染爆発直前に医療物資を世界中で買い占め、さらにマスク供与を利用してファーウェイ5G導入を迫った疑惑を検証する。WHOへの報告遅延、DHS報告書、米議員の証言を通じ、中国という国の本質を明らかにする。

2020-06-05
マクロン大統領との電話会談で、中国がマスクを10億枚寄贈する見返りに、華為技術、すなわちファーウェイ社製の第5世代移動通信システム、5Gをフランスに導入するよう持ちかけた。
以下は、月刊誌Hanada今月号に「感染爆発直前 中国が極秘で『マスク買占め』指令」と題して掲載された、本物のジャーナリストである長谷川幸洋氏の論文からである。
月刊誌Hanadaには、日本国民のみならず世界中の人たちが必読すべき、本物のジャーナリストや本物の学者たちの論文が満載されている。
尚、今月号のHanadaは「人類共通の敵、習近平と武漢ウイルス」総力特集としている。
そのタイトルを見ただけでも、Hanadaが必読であることは一目瞭然である。
見出し以外の文中強調は私である。
買い占めで勢力圏を拡大。
新型コロナウイルスは、中国共産党が支配する「中国という国」の本質を暴露した。
それは国の内外で、ますます明らかになっている。
5月号の本欄で書いたように、彼らは「マスクをしていなかった」というだけの理由で、自国民を数珠つなぎに縛り、反省の証として検疫規則を大声で読ませながら、街中を引き回した。
それは、無数の犠牲者を出した「文化大革命」を思わせる異様な光景だった。
国外では、もっと洗練された形で「秘密の作戦」を展開していた。
彼らは世界中で在外中国人を動員し、マスクや防護服、PPEを買い占めていた。
私がこれを無視できないのは、「自分たちを感染から守るため」というだけの理由ではなかったからである。
彼らは買い占めによって、「やがて感染が広がる世界で優位に立ち、勢力圏を拡大しよう」ともくろんでいたのである。
それが垣間見えた瞬間があった。
米国のマーク・グリーン下院議員、共和党は4月4日、FOXニュースの番組で、「中国の習近平国家主席はフランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で、中国がマスクを10億枚寄贈する見返りに、華為技術、すなわちファーウェイ社製の第5世代移動通信システム、5Gをフランスに導入するように持ちかけた」と暴露した。
グリーン氏は番組で「昨日の電話会議で聞いた」と語った。
なんの会議かは明らかにしなかったが、これが本当なら、疫病を自分たちの権益拡大に利用した形になる。
グリーン氏は医師であり、かつ陸軍士官学校を卒業した軍人である。
ドナルド・トランプ大統領が「陸軍長官への指名を検討している」と報じられた人物でもある。
中国側は直ちに否定したが、そんな有力議員が「まったくのホラ話」をテレビででっち上げたとも思えない。
WHOのルールに違反。
一方、米国の国土安全保障省、DHSは、中国共産党による「買い占め作戦」を4ページの報告書にまとめている。
AP通信は5月4日、入手した報告書を基に、「中国は医療用品を世界でかき集めるために、新型コロナウイルスの感染爆発を意図的に隠していた」と報じた。
中国は事態の深刻さを軽く見せようと過小に宣伝する一方で、マスクなど医療用品の輸入を猛烈に増やし、輸出は禁止していた。
DHSは「輸出規制を否定し、数字をごまかし、貿易データの公表を遅らせて、輸出入の増減を隠していた」と告発している。
さらにDHSは、「世界中でマスクやガウン、手袋などの買い付けが可能になるように、1月中は『新型コロナウイルスはヒトに感染する』という世界保健機関、WHOへの報告も手控えていた」と告発している。
価格の暴騰を抑えるためである。
これは、感染症の即時報告を義務付けたWHOのルール違反である。
おそらく、世界貿易機関、WTOのルールにも違反しているだろう。
中国はあきらかに、感染の深刻さを隠していた。
武漢で原因不明の新型肺炎が猛威をふるい始めたのは、2019年12月はじめからだったが、中国がWHOに報告したのは12月31日である。
一方で、最初に警告を発した故李文亮医師は1月3日に警察に呼び出され、訓戒処分を受けた。
少なくとも、世界に対しては1ヵ月以上も隠蔽を続けていたのである。
＊NHK/watch9の有馬が、こんな中国の肩を持ち、トランプ大統領の心底からの怒りに依る対応を、米中対立の構図であると強調し続けたことは、視聴者全員の周知の事実である＊
この稿続く。