宮崎正弘氏と渡邊哲也氏の対談本『コロナ大恐慌　中国を世界が排除する』から、中国進出企業とソフトバンクの末路について紹介する。武漢コロナを契機に中国撤退を迫られる日本企業、中国依存を続ける経営者の判断力、そして技術や公的資金をめぐる問題を通じて、日本企業経営者の政治感覚とリスク管理の欠如を問う。

2020-06-17

それでも中国に媚びる経営者。
日本にも日本人の顔をした中国人みたいな詐欺師が増えた。

以下は５月１日に発売された、宮崎正弘VS渡邊哲也の「コロナ大恐慌　中国を世界が排除する」からである。
中国進出企業とソフトバンクの末路
前文省略。
それでも中国に媚びる経営者
渡邊　
武漢コロナで、世界中から中国人が消えていくことは確かだし、日本企業でも、中国から撤退しようと見計らっていたところは、これを機に一気に撤退するでしょう。
たとえば、この状況で、日本人の中国駐在員を国に帰さずに中国で操業を続けさせた結果、肺炎に罹って亡くなりでもしたら、家族は当然会社に対して、訴訟を起こすでしょう。
メディアも飛びつくし、電通の新人女性社員の過労自殺事件、2015年、と一緒のことが起こる。
そうなれば、役員のクビが飛ぶだけではすまないでしょう。
たしかに会社経営からすれば、会社に損失を与えることになりますが、日本の場合、カネと人命の話になれば命が重くなる。
つまり、リスクマネージメントができない会社だと評価される。
そうした判断をした役員自身がさらされることになる。
それに耐えられるのですか、という話です。
耐えられないと思うのだったら、早く撤退を決めたほうがいい。
宮崎　
和民はいち早く全店閉鎖を決めました。
渡邊　　
全店といってももともと数店舗しかありませんが、あれだけ「ブラック企業」だと叩かれていた会社でさえ撤退を決めたことは重くみるべきです。
宮崎　
日本電産は米中貿易戦争のあおりを受けて19年の４月～６月期に前年比４割減まで落ち込んでいました。
しかしその日本電産が今年の２月に中国にＥＶモーターで2000億円再投資すると発表したから驚きました。
渡邊　
このタイミングですから、経営者はどうかしているとしか言いようがない。
創業者で現ＣＥＯの永守重信氏は日本経済新聞で経営者ブログを連載していたのですが、日本の法人税がアジア諸国に比べ20％ほど高いうえ、2009年当時は円高だったため妻の反対を押し切って民主党に投票し、人にも勧めたけれど民主党政権が成立したらもっとひどくなった。
なんていう反省文を書いていたような人ですから、「出て行けというのなら…」。
ちなみに永守氏は2018年までソフトバンクＧの社外取り締まりをやっていた人です。
宮崎　
政治のことは、何もわからないといわざるをえない。
そもそも商人がまつりごとに介入するのは間違いです。
渡邊　
「嫁に怒られ、家にいても肩身が狭い」って。
政治がわからない人は、経営者には向かないですよ。
良くも悪くも経営は、究極の政治です。
また、中国半導体大手の紫光集団は19年11月、高級副総裁に坂本幸雄氏の起用を決めましたが、この人はまさに「売国奴」です。
日本の半導体大手でＤＲＡＭで世界第３位だったエルピーダメモリの元社長で、同社を米マイクロンに投げ売りし、今度はその技術を中国に売り渡そうというのでしょう。
エルピーダは2009年に改正産業活力再生法、産活法の適用第１号となり、300億円の公的資金を得ていたにもかかわらず倒産しました。
しかしこの倒産は「計画倒産」だったのではないかと疑われています。
しかも倒産のため最大277億円のツケが国民に回ったことになる。
宮崎　
日本にも日本人の顔をした中国人みたいな詐欺師が増えた。
この稿続く。