藤井厳喜氏が月刊『WiLL』に発表した「米『人種差別暴動』はトランプ再選阻止運動」を紹介し、ジョージ・フロイド事件、全米に拡大した抗議活動と暴動、ANTIFA、BLM、中国共産党をめぐる主張、日本のNHK「ニュースウオッチ9」をはじめとする報道姿勢を批判した2020年7月19日の記録。

2020-07-19
以下は、米「人種差別暴動」はトランプ再選阻止運動、と題して、月刊誌WiLL今月号に掲載された、国際政治学者藤井厳喜の論文からである。
この論文を購読した人たちはNHKのwatch９を始めとした日本の報道とは、一体、何なのかと思うだろう。
武漢ウイルスについての報道と同様に、報道の基本である５W１Hを意図的に行わない、自分達の歪んだ思想で日本国民をリードしようとする、これ以上ない不遜な人間達に依るプロパガンダ、それがNHKの報道である。昨日、大越健介がwatch９の編集長をしていた事を初めて知った。当の番組を司会していた時、姜尚中をゲストに迎え、心底から尊敬しています、等と噴飯の極みを、実質的には日本国営放送局の看板報道番組で、公共の電波を使って発言しただけではなく、強制連行はあった等と言う捏造を本気で信じて発言していた男が、である。
NHKですら、こうなのだから、テレビ朝日やTBSが、免許取り上げに値する事を平然と行い続けているのも当然だろう。
本論文は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
米「人種差別暴動」はトランプ再選阻止運動
米国は武漢ウイルスに勝利目前、トランプの支持率は就任後最高を記録。いざ再選ヘ！その時だったー
ミネアポリス暴動の真実　
米国を揺るがすミネアポリス暴動は、「極左テロ集団によるトランプ再選阻止運動」といえるでしょう。　
5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで、ジョージ・フロイドという黒人が白人警官デレク・ショービンの暴行を受け死亡しました。
白人警官の過剰な対応は問題ですが、亡くなったジョージ・フロイドは銃砲携帯での強盗や薬物所持などの犯罪歴があり、警察にとって要注意人物でした。
このことはあまり報じられません。
＊あの黒人は本当に無垢な市民だったのか、と、思っていたのは私一人ではなかった。この事を全く報道しなかったNHK等のメディアはジャーナリストでは全くない。ただの国家公務員なのである。そんな人間達が統治と外交及び国際政治に対して口を挟んでいる態様は笑えない戯画である＊
この事件の抗議活動に端を発した暴動は全米に拡大し、5日間で25以上の都市で夜間外出禁止令が出される大騒動に発展しました。
暴動は警察に対する抗議活動の域をはるかに超えています。
無差別な暴力、略奪、黒人が経営する店をも破壊しているのですから、「米国社会に対する戦争」といっていいでしょう。　
暴動を拡大させたのは、ニューヨークのビル・デブラシオ市長など、民主党の首長たちでした。
トランプ大統領が軍の投入を示唆したのは、彼らの対応が甘すぎたからです。
1994年～2001年にニューヨーク市長を務めた共和党のルドルフ・ジュリアーニ氏はデブラシオ市長に対し、「無能な市長は交代すべきだ」と痛烈に批判しています。　
犯罪を抑止するには、「ブロークン・ウインドウ」（壊れ窓）理論を実行しなければなりません。
たとえば犯罪が多い街で、通りに面した建物の一階の窓が割れていて犯罪者が侵入できる状態だったとします。
これを放置しておくと、犯罪行為を誘発する。
しかし人問は窓を割ることには抵抗があるため、窓を修理しておけば犯罪は減る。
犯罪を起こしやすい環境をなくすこと、そして軽い犯罪でもその都度しっかりと取り締まること、それが犯罪増加の防止につながる。
この壊れ窓理論の実践によって、ジュリアーニ市長は犯罪の少ないニューヨーク市を実現しました。　
なぜミネアポリス暴動は全米に拡がったのかー。　
ジョージ・フロイドの死を「利用」し、デモ隊を暴徒化させ、無法状態をつくり出しているのは、トランプ大統領が「テロ集団」に認定した「ＡＮＴＩＦＡ」という団体です。
ＡＮＴＩＦＡとは「アンチ・ファシズム」の略ですが、彼ら自身が中国共産党や北朝鮮とつながりを持つ極左ファシストです。　
ＡＮＴＩＦＡのとりあえずの目標は、トランプ大統領の「再選阻止」でしょう。
暴動によって治安を悪化させ、法と秩序を破壊する。
そして「人種差別主義者のトランプのせいだ」と世論を誘導する。
すると、リベラルメディアがマッチポンプのように、「トランプのせいで米国が分断され、混乱が起きている」という”デマ”を流す。　
＊NHK,watch９の有馬が、正に、このデマどおりの報道を真剣に行っていた事は衆知の事実である＊
米国を分断してきたのは、国益を追求せず、自らの利益のためだけに行動してきた左派リベラルや無国籍企業の経営者、それに追随した政治家・官僚であり、彼らに対する庶民の怒りがトランプ大統領を誕生させたのです。
チャイナによる謀略　
中国共産党は、あらゆる手段を使い敵国に戦いを仕掛ける「超限戦」の一環として、ＡＮＴＩＦＡを使って暴動を先導している可能性が高い。「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）という極左暴力主義者の組織も同様です。　
5月28日、チャイナは香港の自由と自治を圧殺する「国家安全法」を武漢ウイルス騒動で延期になっていた全人代（全国人民代表大会）で決定しました。
さらに天安門事件の31周年も6月4日に迫っていた国際社会の目をそらすため、米国の暴動をカゲで煽動していたとしても不思議はありません。　
実をいうと私は、武漢ウイルスが武漢で流行したあと、チャイナはウイルスを意図的に海外へ流出させたのではないかと推測しています。武漢ウイルスが国内で封じ込められていれば自国経済だけが悪化し、チャイナ企業が世界のサプライチェーン（供給網）から外されてしまう。
それを恐れた習近平が、世界経済を道連れにしようと考えたのではないでしょうか。
そうすれば、トランプ政権で順風満帆だった米国経済も悪化します。　
トランプ大統領にとって米国経済を立て直したことは、大統領選で最大の強調材料になるはずでした。
実際に昨年9月、3.5％という50年ぶりの低水準を記録した失業率は、今年になってもその歴史的低水準を維持していました。
しかし武漢ウィルスのショックで、今年4月に失業率は戦後最悪の14.7％に上昇してしまいました。
武漢ウイルスによってトランプ大統領の実績を潰そうという企みは、成功したかに思えました。　
ところが、5月の失業率は13.3％と回復の兆しをみせ、経済は同復傾向に入りました。
米国は武漢ウイルスに勝利しつつあったのです。
さらに後述するロシアゲート事件でトランプ大統領の完全無罪が証明されたこともあり、5月17日に発表されたギャラップ社の世論調査では、トランプ大統領の支持率は就任以来最高の49％を記録していました。　
そんな状況で発生したのが、ミネアポリス暴動だったのです。
暴動でトランプ大統領の支持率を急落させる。
さらに暴動で人が集まれば密集・密接になり、武漢ウイルスの第二波を誘発させることができる。
ちなみに、言わせてもらえば、チャイナこそ世界最大の人種差別国だということです。
チベット、ウイグルでの蛮行はいわずもがな、武漢ウイルス騒動ではチャイナ在住のアフリカ系黒人が病院で診察してもらえないという差別もありました。　
米国にしてみれば、間接侵略、グレーゾーンにおける戦争を仕掛けられているといっていいでしょう。
ミネアポリス暴動は、何としてもバイデンを大統領に当選させたいチャイナによる、トランプ再選阻止をめざす謀略の”新たな一手”だったのでしょう。　
なお6月8日、米シアトル市内の6区画が、テロリストが支配する無法地帯と化しました。
同市のジェニー・ダーカン市長がＡＮＴＩＦＡなどのテロリストに妥協的で、市中枢部から警察を引き揚げてしまい、6区画が極左暴力の支配する異常世界となってしまったのです。
民主党左派のダーカン市長は反トランプの急先鋒で、6月16日の時点で、あらゆる犯罪が蔓延している無法地帯を放置したままです。
この稿続く。