2015-12-31

朝日新聞の慰安婦報道や本多勝一による報道は、中国の対日プロパガンダを国際社会に広め、日本の外交と国民負担に重大な影響を与えた。
外務省の公表による約3兆6,600億円の対中ODAを踏まえ、朝日新聞の報道責任、朝鮮半島をめぐる歴史認識、戦後日本の自虐史観を問う

2015-12-31
朝日新聞社は悪辣な会社である。
従軍慰安婦報道や、100人斬りなどの数々の本多勝一のデタラメな報道で、中国に合計約3兆6,600億円ものODAをふんだくられた。
外務省の公表によれば、日本の対中ODAは、円借款約3兆3,165億円、無償資金協力約1,576億円、技術協力約1,858億円。
そうだったことを知った人は、昨年8月以降に数多くいる。
だが、造船疑獄などは比較にもならないほどの経済犯罪＝国民の税金負担軽減に対する大損害。
考えて見れば、共産党の一党独裁政権の延命を助け、約3兆3,165億円もの日本国民の税金を、中国のプロパガンダ通りの記事を書いて、世界に真実であるかのように誤認させ、平然と中国に支払わせた新聞社が朝日新聞社である。
慰安婦報道の捏造に乗じて騒いだ福島瑞穂や、朝日新聞の記者だった松井やより達。
実態は紛れもない、朝鮮半島の伝統である売春事情の中で、親族によって売られた女性たち、これの受け手の置屋や女衒たちにとって、日本軍は格好の商売先だった。
だから、彼女たちは、当時の将校の何倍もの高収入を得ていたのである。
この彼女たちが、戦後韓国で、それらの金を親族等にたかられる、或は自ら散財するなどして、すべて失った。
当時、朝鮮は、世界最貧国の一つで、世界最悪国家の一つだった。
嫌になるほど細分化された身分差別制度、王様と、両班と称する働かないことがその趣旨である、実態はやくざそのものでありながら、笑止千万にも貴族と称していた連中。
彼らの態様が、在日韓国人が90％以上を占めている日本のやくざの原型であると指摘した、私は世界最初の人だった。
そういう国だったから、当時の米国は、ここには何もない、不毛の土地だとして、総領事館も引き上げたような国だった。
日露戦争で日本に負けたが、列強が、日本が強大化しないように干渉してくれたおかげで、ロシアは致命的な結果にはならず、国力を温存していた。
そのロシアが、領土拡張の野望から、朝鮮半島を支配下に収めようと南下の気配を見せていた。
この時、朝鮮半島の人間が選択したのが、日本への併合であったことは、現在の朝鮮半島の国家だけが知らない、或は国民には決して教えていない歴史的な事実である。
だが、こんなことは幼稚園児でも分かるレベルの国際情勢の真実というものだろう。
日本国民に対してこれを知らせないで来たのが、左翼小児病患者達と、見せかけのモラリズムとGHQに与えられた自虐史観で、ぐちゃぐちゃの、歪み切った思想の持ち主たちが支配している組織で、韓国のマスメディアの原型でもある朝日新聞社だけなのだ。
だいぶ、横道にそれたので、後は次稿にて。