再発信日：2026-07-24
原発信日：2017-07-16

日本の大手メディアは権力を監視すると称しながら、実際には記者クラブ制度と官僚の説明に依存し、その内容を横流ししているにすぎないのではないか。
長谷川幸洋とケント・ギルバートの対談を通じ、経済政策や国際情勢に関する基礎知識を持たず、自ら調査し考えることを放棄した日本のジャーナリズムの知的崩壊を問う。

2026-07-24
2017-07-16
以下は、2017年7月16日に発信した章である。
日本の大手メディアは、権力を監視することが自らの使命であると主張している。
しかし、その実態は、記者クラブ制度を通じて官僚から情報を与えられ、その説明を右から左へ流しているだけではないのか。
経済政策や国際情勢についての基礎的な知識を持たず、自ら調査し、自ら考えることもしない。
それを取材や報道と呼ぶことができるのか。
この問題は、今日の日本においても極めて重要であるため、2026年7月24日、改めて世界へ向けて再発信する。

これは報道ではない

私の考えでは、それは報道でも取材でもない。
ただ、自分の頭で考えていないだけである。
先日、ビジネス社から出版された、長谷川幸洋とケント・ギルバートによる対談集の新聞広告が掲載されていた。
この本は、日本国民だけではなく、世界中の人々が読むべき本である。
なぜ、新聞記者やテレビのニュース番組でジャーナリストを名乗る人々は、これほどまでにひどいのか。
なぜ、当時NHKの『ニュースウオッチ9』を担当していた有馬氏や桑子氏の報道は、あれほどまでに問題があったのか。
その問いに対する明確な答えを、長谷川幸洋は示している。
以下は、その対談の要旨である。

自由を失った既存メディア

長谷川幸洋は、既存のジャーナリズムについて、決して自由ではないと述べている。
その意味で、既存メディアはインターネットに大きく後れを取り、自由を取り戻そうとする努力さえほとんど見られない。
大手メディアは、政府を監視していると主張する。
しかし実際には、記者クラブ制度に圧倒的に依存している。
官僚から特ダネという餌を与えられ、政府や官僚が語った内容を、そのまま右から左へ流しているにすぎない。
ケント・ギルバートは、情報を横流しするだけで給料がもらえるなら、楽な仕事ではないかと応じている。
長谷川幸洋は、それこそが現在の日本のジャーナリズムの実態であり、いつも滑稽に感じていると述べる。

記者に必要な基礎学力

ジャーナリズムが政府から独立し、自由な思考と議論を行うためには、記者も政治家や官僚と同様に、まず基礎的な学力を身につけなければならない。
たとえば、経済政策や国際情勢についての基本的な知識である。
しかし、実際にそのような知識を持つ記者がどれほどいるかと問えば、ほとんど存在しないというのが長谷川幸洋の指摘である。
経済学の教科書を読んだことのある記者はいるかもしれない。
しかし、多くの場合、その内容が本当に身についているとは言い難い。
たとえば、金融政策や財政政策について記事を書くとき、経済記者は何をするのか。
経済学の基礎を持たない記者は、金融政策について日本銀行に尋ね、財政政策について財務省に尋ねる。
つまり、最初から最後まで官僚に教えてもらうのである。

官僚へ電話することが取材なのか

論説委員になってからも、自分で調査し、自分の頭で考える前に、まず官僚へ電話をかける者が少なくない。
官僚から説明を受けると、それだけで「取材をした」と感じてしまう。
しかし、私の考えでは、それは取材ではない。
自分で考えることを放棄しているだけである。
官僚も、記者や論説委員がその程度の水準であることを知っている。
だからこそ、彼らを都合よく利用する。

日本メディアの知的崩壊

報道とは、官僚が語った内容を書き写すことではない。
権力を監視するというなら、官僚の説明を疑い、資料を調べ、異なる立場の証言を聞き、事実を自分で検証しなければならない。
経済や外交を論じるなら、それに必要な基礎知識を身につけなければならない。
官僚へ電話をかけ、その説明を記事にするだけで、取材をしたことにはならない。
それは報道ではなく、知的責任の放棄である。
政府を監視すると称しながら、情報の面では政府と官僚に全面的に依存している。
この矛盾こそ、日本の大手メディアが抱える根本的な問題である。
日本のジャーナリズムに必要なのは、記者クラブを通じて与えられる情報ではない。
自ら学び、自ら調べ、自ら考え、自ら判断する力である。
それを失ったとき、報道機関は権力の監視者ではなく、官僚の説明を社会へ伝達するだけの機関となる。
これは報道ではない。
日本メディアの知的崩壊である。
以上を、2026年7月24日、改めて世界へ向けて再発信する。