2026年5月14日の産経新聞に掲載された阿比留瑠比氏の「極言御免」より。
沖縄県名護市辺野古沖で発生した高校生死亡事故をめぐり、平和学習の名の下に行われる基地反対運動の実態、極左暴力集団の関与、学校側の責任を問う。

2026年5月14日発信。
以下は2026年5月14日の産経新聞に掲載された、阿比留瑠比氏の「極言御免」からである。
極左暴力集団が平和学習とは。
学校も「知らなかった」では済まされない。
世の中には、何をしでかそうと自分は悪くないと固く信じ込むタイプの人がいる。
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高の高校生が死亡するという悲惨な事故で、この船を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が語った言葉が、まさにそれを表している。
浦島氏は事故の約1カ月後の4月18日、琉球新報社などが運営する平和ガイドや語り部を育成する講座で、事故について報じ続ける産経新聞などを批判してこう述べた。
「ちょっとしたことに尾ひれをつけて、違う方向に持っていって報道している。そういう報道に接したときには、うのみにするのではなく、考えてほしい」
また、ヘリ基地反対協議会と連携し、米軍普天間飛行場、宜野湾市、の辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」は7日、事故前通りのマイクや拡声器を使用する抗議活動を再開した。
オール沖縄会議は4月30日付の声明で「この事故を機に、一部で平和学習そのものの価値を否定したり、思想への介入を是とするような動きが見られる」として平和学習の重要性を強調している。
だが、将来ある高校生を死亡させるような活動が果たして平和学習と呼ぶに値するのか。
その反省もろくにないまま被害者ヅラをする資格はあるのか。
そもそも、基地反対運動はどんな人たちが担っているのか。
この点については、8日の衆院法務委員会で参政党の和田政宗氏が行った質疑が印象深かったので改めて紹介したい。
和田氏は警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官から次の言葉を引き出した。
「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」
和田氏が「極左暴力集団とはどのような集団か」と聞くと、鈴木氏は答えた。
「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団だ。極左暴力集団によるテロ、ゲリラは統計のある昭和47年以降、1161件発生している。極左暴力集団は組織の維持、拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる」
この「大衆運動や労働運動」の部分に平和学習を当てはめてもいいだろう。
平和学習の美名の下に組織の維持、拡大を図っているというわけである。
極左暴力集団の主なセクトには革マル派、中核派、革労協などがあるが、いずれにしろ中高生の修学旅行や研修旅行の行き先として、一部でもテロ、ゲリラ、内ゲバを飽かずに繰り返した集団が出入りする場所がふさわしいとは思えない。
この日の質疑では、文部科学省の堀野晶三・大臣官房学習基盤審議官も、同志社国際高が現地の下見をしていなかったことに関し、こんな答弁をした。
「やはり一定の偏りのない教育をするための打ち合わせが本来行われるべきだが、その点についても十分なことが行われていなかったのではないか」
「講師をお願いする方はどういう考え方か、しっかり事前打ち合わせをした上で実施されるべきものだ」
沖縄県を修学旅行先に選んでいる中学や高校は数多い。
学校側は、そこが安全なのか、生徒たちがどんな声を聴き、体験をするのかをきちんと把握し、監督する義務があるだろう。
和田氏は平成28年、辺野古で基地反対活動家の男3人に暴行を受けた経験も語っていた。
公になっている話であり、知らなかったでは済まされない。
論説委員兼政治部編集委員。