日本国を救うために消費税ゼロを断行せよ――武漢肺炎が突きつけた国家の危機
武漢肺炎ウイルスをめぐる中国共産党の情報隠蔽と生物化学兵器研究への疑念を踏まえ、日本政府に対して根本的な対中政策の見直しと、令和大不況を回避するための消費税ゼロを含む大胆な経済政策を求める。
安倍首相に対し、麻生副総理や二階幹事長への気遣いを超えて、ただ日本国のために果敢な決断を下すべきだと訴える。
2020-03-13
今は、麻生副総理、二階幹事長に対する気遣いも一切無用で、ただひたすら、日本国を考えなければなりません。
事、ここに至れば、今回のコロナウイルスは、自然界のものではない、と思わざるを得ない態様です。
武漢に在る、中国のウイルス研究所。
実態は生物化学兵器研究所でしょう。
かつて、日本軍の防疫部隊を、生物化学兵器製造部隊等と捏造した。
これに朝日新聞やNHK等のテレビメディアが同調して大報道した。
その結果、日本は超多額のお金、すなわち国民の税金を、中国に提供する羽目になった。
捏造してまで相手を貶める。
その国が、武漢に世界最大級の研究施設を作って、生物化学兵器を研究していた。
この底しれぬ悪と、まことしやかな嘘。
それが共産党の一党独裁国家として、その悪を振りまき続けている。
このことに対して、根本的な対応が必要であることを、今回の武漢肺炎ウイルスは世界に教えた。
政府よ。
昨日、自民党の若手政治家達が、未曾有の令和大不況を回避するために、一時、消費税をゼロにする等の抜本的な政策が必要であるとの提言を行った。
安倍首相。
自党の若手政治家達は全く正しい。
彼らは、真の国士達である。
そのことに気づかれて、貴方に相応しい、超果敢な政策を実行しなければなりません。
今は、麻生副総理、二階幹事長に対する気遣いも一切無用である。
ただひたすら、日本国を考えなければなりません。