産経新聞と日経新聞の記事を並べれば、報道姿勢の差は一目瞭然である。産経はトランプ大統領が武漢ウイルス研究所起源の証拠を「見た」と述べた核心を報じたが、日経はその最重要部分を落としている。この欠落こそ、中国への忖度と日経の報道姿勢を示している。

2020-05-02
日経新聞の記事には、以下の最も重要なことが全く書かれていないのである。
それが意図的なものであり、中国への忖度、つまり日経はCCPの工作下にあることの証明だろう。
以下に紹介する記事は、今日の産経新聞と日経新聞の記事である。
並列すれば一目瞭然である。
今、日本のみならず世界でも最もまともな新聞は産経新聞である、との私の論説の正しさ。
そして、長い間、朝日と日経を購読していたゆえの私の論説。
日経は朝日になろうとしている。
中国に対する姿勢は、朝日と大して変わらない。
相当に中国に浸透されている。
以上の本欄の指摘が正しかったことを、如実に証明している。
どちらも、かなりの人が見落とすかもしれない小さな記事である。
先ず、産経新聞の記事から。
見出し以外の文中強調は私であり、その箇所の有無が大問題なのである。

研究所起源の「証拠見た」トランプ氏、ウイルスで強調。
【ワシントン＝黒瀬悦成】
トランプ米大統領は四月三十日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いに関し、ウイルスの起源が同研究所だとする証拠を「見た」と述べた。
詳細については「言えない。開示を許可されていない」とするにとどめたが、研究所が起源であるとの「確信を深めた」と強調した。
中略。
トランプ氏はまた、中国との関係について、米中の貿易合意は「もはや二の次だ」と指摘。
初動対応の誤りでパンデミック、すなわち世界的大流行を招いた中国を「容認できない」として、制裁関税の強化などの報復を行う用意があることを示唆した。

次に、日経新聞から。

米、中国に報復論。
トランプ氏、関税上げ言及。
コロナ初期対応に不満「気が変わった」。
【ワシントン＝河浪武史】
トランプ米大統領は四月三十日、中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスが世界に拡散したとして、同国に報復措置を検討していると明らかにした。
トランプ氏は関税引き上げに言及したほか、政権は損害賠償金の請求なども検討する。
米国内の感染拡大の責任を中国に押しつける意図も強いが、対中関係の一段の悪化は米経済・社会の混乱を強めかねない。
トランプ氏は三十日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国への報復措置として「関税なら簡単にマネーを得られる」と言明した。
米中は一月に関税合戦の休戦で合意したが、トランプ氏は「中国発の新型コロナで気が変わった」と発言した。
米中外交筋によると、米政権は損害賠償金を中国に直接請求することも検討し、日欧などにも同調を求め始めているという。
一部の米メディアは、報復措置の一環として、中国が保有する米国債の償還を拒否する可能性があると報じた。
トランプ氏は記者団に対して、「それも可能だが、強いドルを守る必要がある」と述べ、同案に対しては否定的な見解を示した。

＊言うまでもないことだが、日経新聞の記事には、以下の最も重要なことが全く書かれていないのである。
それが意図的なものであり、中国への忖度、つまり日経はCCPの工作下にあることの証明だろう。

トランプ米大統領は四月三十日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いに関し、ウイルスの起源が同研究所だとする証拠を「見た」と述べた。
詳細については「言えない。開示を許可されていない」とするにとどめたが、研究所が起源であるとの「確信を深めた」と強調した。＊