2020年7月、新型コロナウイルス感染拡大下で始まろうとしていた「Go Toキャンペーン」をめぐり、むつ市長の「人災」発言を大きく取り上げたテレビ報道を批判する。
テレビ朝日のワイドショー報道、NHKの報道姿勢、中国共産党政権の責任を問わない日本のマスメディアの問題を論じた章。

2020-07-16
本章の前半は、2020年7月、「Go Toキャンペーン」をめぐるテレビ報道について書いたものである。
青森県むつ市長による「Go Toキャンペーンは人災だ」との発言をテレビ局が大きく取り上げたことや、テレビ朝日のワイドショー報道を批判している。
後半は、2020年4月28日に発信した章の再掲載である。
新型コロナウイルスが中国から世界へ拡大したにもかかわらず、中国共産党政権の責任を正面から問おうとしないNHKをはじめとする日本のマスメディア、政界、経済界、学界及び法曹界の姿勢を論じた。
以下は、2020年7月16日時点における筆者の見解である。
【テレビメディアの常軌を逸した偏向】
青森県のむつ市に、一体、どこの誰が観光に行くのか。
ここの市長だという、日本中の誰も知らない若造に、「Go Toキャンペーンは人災だ」などと語らせる日本のテレビメディアの偏向は、常軌を逸している。
今、私が観ているテレビ番組は、NHKのニュースとテレビ東京の『WBS』だけなのだが。
検索してみれば、父親がむつ市長を務め、任期中に死亡し、その後を継いだという、いわばお決まりのパターンの現市長は、青森高校から東北大学へ進んでいる。
枝野といい、この若造といい、東北大学の評価を貶める人間たちである。
何しろ、東北大学は、わが母校の目の前にある大学で、毎年、100人を超える同窓生が進学する大学なのだ。
東京大学であれ、東北大学であれ、卒業生の全てが優秀なわけではないことの見本ではあるのだが。
一昨日、東京都知事が、「連絡がつかないのは数百人ではありません。1人です」と言っていた。
さては、しょうもないワイドショーが、政権攻撃のために出鱈目を言ったのか、と思っていた。
昨日、ネットで知ったのだが、テレビ朝日のワイドショーで、玉川某というテレビ朝日の社員が捏造報道をしたらしい。
テレビ朝日は、放送免許を取り上げられてもよいのではないか。
この局がなくなって困るのは、せいぜい500人ほどの芸人たちと、知れた数の社員だけだろう。
彼らの捏造報道によって、倒産の危機に追いやられる事業者は、日本中に無数にいるのだから。
この稿続く。
【2020年4月28日に発信した章の再掲載】
2020-04-28に発信した章を再発信する。
NHKの『ニュースウオッチ9』を観ながら作業しているのだが、NHKの態様がそうだからなのだろう。
多分、世界で最も中国の工作下にあるのが、日本のマスメディア、政界、経済界、学界、法曹界だから、こんなことになっているのだと、私は確信している。
このウイルス禍は、全て中国からもたらされたものである。
それだけではない。
共産党の一党独裁という悪が、世界にもたらした犯罪であるという視点と、そのことに対する怒りが、完全に抜け落ちているから、おかしいのである。
根本の立ち位置が間違っている。
5W1Hを意図的に封じているから、おかしな輩も暗躍するのである。
本来ならば、中国に対する損害賠償請求額の算定を、世界で最初に開始しなければならないのが日本であるにもかかわらず。
考えてもみたまえ。
中国の毒ガス兵器を土中に埋め、日本軍の仕業であると捏造し、これに朝日新聞が加担して世界に大きく報道し、日本に対して、この一件だけで1兆円もの大金を支払わせたのは中国なのである。
南京大虐殺の捏造。
731部隊をめぐる捏造。
朝日新聞を筆頭とする歴史教科書の記述に対する誤報に乗じた攻撃。
捏造と誹謗中傷の数々によって、日本から天文学的な金額を分捕ったのは、中国共産党、CCP以外の誰でもないのだから。
中国による、100％歴史を歪曲、捏造した反日教育と教科書等に対して、日本が一言も文句を言ったことがないのも、歴然たる事実である。
何という国営放送局の態様であることか。
何という情けない国、何という愚かな国であることか。