2020年7月、新宿歌舞伎町のホストクラブなどを起点として東京都内の新型コロナウイルス感染者が増加する中、小池百合子東京都知事の対応、政府と東京都の権限及び責任、「東京問題」、憲法への緊急事態条項の必要性を論じた章。
山尾志桜里衆院議員が示した、共産党との選挙協力を理由に主要野党が憲法論議を避ける政治状況を厳しく批判する。

2020-07-18
東京で感染者数が増えだしたのは新宿歌舞伎町に在るホストクラブからだった事は衆知の事実である。
東京都知事や区長等以外の日本国民は、皆、何故、営業停止にしないのだと思っていたはずである。
それがGHQに与えられた愚かな憲法ゆえなのだとしたら、せめて店名を公表して、感染を食い止めるべきだろうと思っていたはずである。
だが、第一次感染増加の最大因子だった、埼玉スーパーアリーナに大観衆を集めて強行開催されたK１の時と同様に、小池はそのどちらの方策もとらなかった。
日ごとに感染者数が拡大し、池袋の同様の店でも感染者数が出て来た。
日ごとに感染者数が増えて来て、日本国民が、どうなっているんだ、と思い出した時、小池は何をしたか？
自分の責任ではなく、政府が悪いかのようなプロパガンダを始めだした。
余程の不始末を連発している様な現職知事でない限り、東京都知事選挙が現職知事の圧勝となる事は自明の事だった。
何しろ、コロナ会見で、小池は毎日テレビで報道される。
相手は全員が泡まつ候補と言っても過言ではない連中なのだから。
自己顕示にだけは長けた小池について、今日の産経新聞には二つの記事が掲載された。
以下は産経抄からである。
新型コロナウイルス感染拡大に関して、菅義偉宣房長官が11日の講演で用いた「東京問題」との言葉は、社会に瞬く間に浸透した。
政府が観光支援事業「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」から、東京都発着の旅行を割引対象外としたのも、東京都の感染者（陽性反応者）増が著しいからである。　
ただ、政府内では以前から「東京問題」との表現は流通していた。
小紙も緊急事態宣言延長に関する５月５日付記事で、政府高官のこんな言い分を紹介している。
「東京都が毎日発表する数字は、たまっている分を加えることもあり、その日の実数とは違う。検査にしても『東京問題』がある」　
実際に権限を持つのは都道府県知事で、政府には全体を思うように掌握できないといういらだちがある。
小池百合子都知事が14日、陽性判明後に連絡がとれなくなっている人は1人」と強調した際にも、政府関係者は「よくいけしゃあしゃあと言う」と不信感をあらわにした。　
本来なら一致団結すべき政府と地方自治体に、足並みの乱れが出るのはなぜか。
「果たして今の憲法が緊急事態に対応できるのか」。
麻生太郎副総理は16日に開いたパーティーでこう述べ、憲法に国の権限と役割を規定する緊急事態条項を盛り込む必要性を訴えた。　
大災害や新たな感染症流行などで今後、日本がコロナ禍を上回る緊急事態にいつ見舞われてもおかしくない。
国民の生命を守るため、想定される有事にあらかじめ備えておくのは当然だろう。　
ところが、主要野党は憲法論議に後ろ向きである。
国民民主党の山尾志桜里衆院議員によると、それは「議論すると共産党から対立候補立てられちゃうから」（６月30日のツイッター）だという。
あほらしくも悲しい政治の現状である。