月刊誌『WiLL』に掲載された古田博司筑波大学名誉教授と藤井厳喜国際政治学者の対談特集、その最終章である。
2020年米大統領選をめぐるジョー・バイデンの健康状態、中国との関係、ハンター・バイデン、ペンシルベニア大学のバイデン・センター、中国からの寄付金をめぐる当時の議論を紹介し、古田が「進歩的文化人」の後遺症と日本の教育・評論を批判し、最後に日本メディアの危機を指摘する。

2020-07-23
本稿は2020年7月23日に発信した章であり、月刊誌『WiLL』に掲載された古田博司と藤井厳喜の対談特集の最終章を紹介したものである。
対談の中心は2020年米大統領選であり、ジョー・バイデンの健康状態、中国との関係、息子ハンター・バイデン、バイデン・センターへの寄付金をめぐる当時の報道と評価が取り上げられている。
後半では、日本の評論家、高校教師、大学教授などに残ると古田が捉えた「進歩的文化人」の影響と、中国当局の主張を代弁する言説について議論が進む。
結びでは古田が、こうした事実を伝えない日本のマスコミについて「メディアの危機」だと述べている。
以下の日本語本文は2020年7月23日の原文を一字も変更せず、句点で改行して掲載する。
【引用】
古田　いやあ、そんなのデタラメですよ。
かつての「進歩的文化人」の後遺症で、シナを上位者に見立ててしまう。
高校教師や大学教授にそういうことを教えるのがいっぱいいます。
藤井　チャイナ当局が言ってほしいことを代弁しているだけです。
【原文】
2020-07-23
かつての「進歩的文化人」の後遺症で、シナを上位者に見立ててしまう。
高校教師や大学教授にそういうことを教えるのがいっぱいいます…チャイナ当局が言ってほしいことを代弁しているだけ
以下は、日本のメディアが伝えない、米大統領選はトランプ圧勝、と題して昨日発売された月刊誌WiLLに掲載された古田博司筑波大学名誉教授と藤井厳喜国際政治学者の対談特集の最終章である。
古田博司は世界有数の韓国、中国通であり、藤井厳喜は特に米国情勢について世界有数の学者である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
何故なら、彼らが語っている事が真実であるからである。
朝日新聞等を購読しNHK等の報道番組やトークショーを視聴しているだけでは全く分からない真実が満載されている月刊誌だからである。
以下は前章の続きである。
ウィズアウト「チャイナ」
古田　バイデンが勝利する目はまったくありませんか。
藤井　可能性がゼロではないのが怖いところです。
バイデンはコロナを理由に、三ヵ月間、自宅に龍りっきりでした。
久しぶりに登場してインタビューに応じていましたが、その受け答えを見ると、結構鈍い印象を受けました。
米国はメディアも民主党寄りで、明らかに優しい質問しかしていないのに、しどろもどろになっている。
テキサス州での演説で、「全ての人間は平等につくられている、ということを自明の……みんな知ってるだろう、例のアレだよ」と、独立官言の内容を忘れたり、認知症疑惑が取りざたされています。
大統領という激務をまっとうできるかどうか、かなり怪しい。
リベラルな米国人は「バイデンしか候補はいないのか」と嘆いています。
古田　切実な問題ですね（笑）。
藤井　それと「バイデンは反中だ」と言われることがありますが、真っ赤なウソです。
息子のハンター・バイデンはチャイナの投資会社の重役になり、10億ドルもの金が懐に入っています。
バイデン・ファミリーは完全にチャイナに取り込まれています。
それにバイデン自身も、チャイナとのスキャンダルが報じられています。
バイデン氏は、ペンシルベニア大学の傘下に、外交公共政策研究組織として、自ら出資し、バイデン・センターを設立しました。
ところがこのセンターには、チャイナから過去3年間にわたって約7000万ドルにのぼる寄付金が流れていました。
そこでＮＰＯ団体の国家法律政策センターが米国教育省に全面的な調査と情報公開を求めたのです。
古田　米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った時には、政府に報告することが義務づけられているでしょう。
藤井　バイデン・センターは、今のところ、何ら声明を発表していません。
ところが日本の評論家の中には、バイデンは反中だから、どちらが当選してもチャイナは嫌がるだろうと言う御仁もいる。
古田　いやあ、そんなのデタラメですよ。
かつての「進歩的文化人」の後遺症で、シナを上位者に見立ててしまう。
高校教師や大学教授にそういうことを教えるのがいっぱいいます。
藤井　チャイナ当局が言ってほしいことを代弁しているだけです。
ともかく体調の不安も抱えているバイデンに、勝利の目はほとんどありません。
秋の大統領選挙は、間違いなくトランプの圧勝で終わりますよ。
古田　でも、そういう事実を日本のマスコミは、まったく報じてくれません。
メディアの危機だとつくづく思います。