2022/3/2

以下は、月刊誌『THEMIS』において高山正之氏が連載しているコラムの一つであり、2月28日に私のもとに届いたものである。
この文章は、彼が戦後世界における唯一無二のジャーナリストであることを、あらためて証明している。
日本人のみならず、世界中の人々が読むべき文章である。

「ウイグル・ジェノサイド」をめぐり、習近平を国際法廷で裁け
岸田首相は、中国による主権侵害と蛮行が続くことを許してはならない。
ボスニアにおける残酷な宗教紛争
戦後およそ30年間にわたってユーゴスラビアを率いたヨシップ・チトーは、非常に強力な指導者だった。
ユーゴスラビアは東欧の共産主義国家でありながら、ソ連の支配下には入らず、かといって米国に追随することもしなかった。
巧みな交渉によって、チトーは米国から、日本以上に有利な条件で安全保障上の保証や武器供給を引き出すことができた。
しかし、その国を統治するのは極めて困難だった。
連邦の北部には、チトー自身の出身地であるクロアチアがあり、そこではカトリックが大きな影響力を持っていた。
イスラム教徒の多いボスニアを挟んだ向こう側には、東方正教会の影響が強いセルビアがあった。
宗教に馴染みの薄い日本人には、この事情は理解しにくいかもしれない。
しかし、カトリックやプロテスタントと東方正教会との対立は、時にはイスラム教との対立以上に激しく、歴史的にもセルビア人とクロアチア人は血なまぐさい争いを繰り返してきた。
クロアチア人であるチトーも、セルビアを弱体化させることをためらわなかった。
その政策の一つが、イスラム教徒のアルバニア人をコソボへ移住させることを奨励することだった。
コソボはセルビア人にとって精神的な中心地であり、日本で言えば京都にも例えられる存在だった。
そのため、セルビア人の間には強い怒りが生じた。
しかし、チトーも不死身ではなかった。
彼の死後、冷戦体制が崩れ始めると、セルビアは急速にユーゴスラビア連邦内で中心的な影響力を握り、アルバニア人をコソボから追い出し始めた。
さらに、ボスニア共和国のセルビア人多数地域を分離しようとした。
これによってクロアチア側が激しく反発し、双方の間で死闘が始まった。
これが、いわゆるボスニア戦争である。
セルビア人の怒りは爆発し、ボスニアに住むクロアチア人への迫害が始まった。
抵抗する者は殺された。
捕虜となったクロアチア人については、右手の薬指と小指を切断されたとの記述もある。
残った三本の指で十字を切る形が、東方正教会の作法と結び付けられていたためである。
これは、意図的な侮辱と恐怖を与える行為だった。
さらに残酷な蛮行についての記録も残されている。
ベヴァリー・アレンの著書『Rape Warfare: The Hidden Genocide in Bosnia-Herzegovina and Croatia』にも、そのような事例が記されている。
セルビア側の残虐行為は語られてきたが、実際には第二次世界大戦中、クロアチア側もナチスと協力し、セルビア人に対して凄惨な残虐行為を行っていた。
この暴力は、一方だけのものではなかった。
一つ、また一つとイスラム社会を破壊する
ボスニアには、およそ200万人のイスラム教徒が暮らしていた。
その祖先の多くは、オスマン帝国時代にイスラム教へ改宗した人々だった。
セルビア人から見れば、彼らもクロアチア人と同様、歴史的に敵対する側の人々とみなされていた。
セルビア人は彼らに対しても、コソボのアルバニア人に対するのと同様の態度を取り、家を捨てて立ち去るよう命じた。
立ち退きを拒否すれば、村が襲撃され、女性に対する性暴力が恐怖と屈辱を与える武器として用いられた。
イスラム社会において、このような暴力を受けた女性とその家族は、深刻な社会的、心理的被害を負うことになった。
多くの家族が村を去った。
しかし、残った者たちの中には、さらに悲惨な運命をたどった人々もいた。
報告によれば、セルビア兵は若い女性や既婚女性を拉致し、ホテルや病院などの建物に監禁した。
彼女たちは繰り返し強姦され、妊娠するまで拘束された者もいた。
このように、性暴力が社会そのものを内部から破壊する手段として用いられた。
国連に提出されたバシオニ報告書では、強姦をはじめとする犯罪が広範囲に調査された。
当時の報告には、国連保護軍UNPROFORやその他の国際要員に関係する不正行為への疑惑も記録されている。
しかし、その後、西側諸国とメディアの関心は主としてセルビア側の残虐行為に集中し、コソボのイスラム教徒を支持する姿勢が強まっていった。
最終的にNATOはユーゴスラビアへの空爆を行い、ベオグラードも標的となり、セルビア側は後退することになった。
国連安全保障理事会は、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所を設置した。
当時のユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチをはじめ、多くの人物が戦争犯罪、人道に対する罪などの重大な罪で訴追された。
ミロシェヴィッチは、ハーグで裁判を受けている最中に拘置所で死亡した。
その他、多くの被告に長期の懲役刑が言い渡された。
ミロシェヴィッチらの行為は極めて残酷なものだったが、その背景には、クロアチア、セルビア、その他の集団の間に長年蓄積してきた宗教的・民族的対立も存在していた。
中国の行為はボスニア以上に重大である
クロアチア側にも、セルビアだけを一方的に非難する道徳的権利があったわけではない。
同様に、チトーがコソボで行った政策を一方的に正当化することもできない。
これは、宗教と民族の対立がもたらした恐怖だった。
しかし、宗教戦争のような歴史的背景さえないまま、領土拡張と政治的支配のために、一つの民族集団全体を弾圧していると非難されている国がある。
それが、習近平が率いる中国である。
歴史的に中国国家は、いわゆる中原を文明と政治の中心地とみなし、その北方国境には長城を築いてきた。
今日見ることのできる万里の長城の大部分は、明代に建設されたものである。
第二次世界大戦中、中国は米国と協力し、日本と戦った。
戦後、満州は中国側の政治的支配下に入り、日本では川島芳子として知られた愛新覚羅顕㺭も処刑された。
モンゴル地域においても、中国国家による弾圧や暴力について深刻な非難が繰り返されてきた。
ウイグル人についても、収容施設、強制的な思想教育、宗教の自由への制限、家族の分断、性暴力、強制不妊措置など、重大な人権侵害の疑惑が提起されている。
ウイグル人男性が拘束された後、その家庭に中国人当局者や他の男性が「監視」を名目に入り込んだとの証言もある。
女性への性暴力や強制結婚についての疑惑も報告されている。
米国務長官アントニー・ブリンケンをはじめとする米政府関係者は、新疆におけるウイグル人その他のイスラム系少数民族に対する中国の政策を、極めて深刻な人権侵害として批判してきた。
ロンドンを拠点とした独立民間法廷である「ウイグル法廷」も、証言や資料を踏まえ、中国政府の政策と最高指導部の責任について重大な結論を示した。
このような疑惑と重大な人権上の懸念があるにもかかわらず、岸田首相が北京オリンピックに対してなぜ穏健な姿勢を取るのか、私には理解できない。
日本は国連に対し、習近平と中国政府に向けられたこれらの疑惑を公平に調査し、国際的な司法手続きに付すための実効的な仕組みを設けるよう求めるべきである。
中国は拒否権を行使するかもしれない。
しかし、人道に関わる重大な問題においてまで、拒否権が最後の盾として機能することを許してはならない。