《週刊朝日が100万部は購読されていなければ本当の知性が有るなどとはとても言えない、世界のリーダーにはなれない》シリーズ。3/2号、週刊朝日から。
前章で私がUさんに購読を勧めた記事は、拙著と同様に、日本中の全ての人が読むべき記事なのである。
…文中黒字化は私。
本誌は3週にわたり、官邸と財務省が進める「日本経済は危ない。消費増税しかない」というキャンペーンにダマされるな、と述べてきた。
本誌は「消費増税に何が何でも反対」と言っているわけではない。
その前にすべきことがあると指摘し、代替の政策も提案してきた。
消費増税は財政問題をすべて解決する「打ち出の小槌」ではなく、景気を後退させるなどのデメリットもあるからだ。
追及第4弾も、経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰に語ってもらおう。
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野田首相は何か何でも、消費増税に突き進むつもりのようだ。
与野党協議を待たずに3月末には消費増税法案を国会に提出する意向だという。
その流れの中で、日本銀行がようやく量的緩和政策を打ち出した。これは国民のために「正しい」政策を繰り出したのか、それとも「最も正しくない」消費増税をアシストしただけなのか? 答えはまだ出ていない。
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日本銀行は2月14日、市中への資金供給を最大10兆円増やす追加の金融緩和 (量的緩和)に踏み切った。
これを受けて9000円を割り込んでいた日経平均株、価は一時、半年ぶりに9400円台に乗せ、1ドル=77円台たった為替相場も79円台になるなど(ともに17日)、とりあえず円安・株高が進み、「量的緩和」の効果が出ているようである。
私は週刊朝日誌上やブログで再三、「50兆円規模の思い切った量的緩和」の必要性を述べてきた。
量的緩和こそ一円も国民負担がかからない「最も安上がりで最も即効性のある」政策だからである。
もちろん日本銀行は以前から量的緩和をしているものの明らかに不十分であり、それが円高・株安の根本的理由になっていた。
そもそも量的緩和とは、中央銀行(日本銀行)が市中の金融機関から国債などの資産を買い付けて金融機関に資金を供給することだ。しかし、現在のように経済が低迷していると銀行もなかなかその資金を貸し付けなどに回さず、結果的に日本銀行が供給した資金がそっくりそのまま、金融機関が持つ日本銀行当座預金勘定に積み上がるだけになってしまう。
今回の追加緩和では、金融機関から債券などを買い入れる「資産買い入れなどの基金」の規模を55兆円から65兆円に増額し、増えた10兆円を長期国債の購入にあてる。その長期国債は市中の金融機関から買い付けるので、その資金は金融機関に支払われるが、その資金がどこにも行かず日本銀行の当座預金に積み上がったままになる。
だから、「量的緩和をしても、貸付資金などに回るわけではないから意味がない」という学者も多く、日本銀行も基本的にそう考えている「ふし」がある。
ところがこれは違う。量的緩和には〝魔法のような効果″があるからだ。
まず、日本銀行が量的緩和をするということは、「日本政府と日本銀行が日本経済を何としても支える」という強いメッセージを市場に送ることになる。これが景気への楽観的な観測を呼び、株価を上昇させる。また、円の供給量が増えるため円安が進む効果も見逃せない。輸出産業が生命線の日本にとって、これも大きな景気回復要因だ。
経済では人間の心理が非常に重要なウエートを占めるものだ。「円安・株高」の進行を見た市場心理は好転し、実際の経済活動も活発になってくる。好況へ向かう流れの中で銀行の融資姿勢が改善し、「貸し渋り」がなくなるのは、実はいちばん最後のことなのだ。
実はこれは米国でもユーロ圏でも同じで、量的緩和をしたらすぐに経済活動が活発になっていくわけではない。
ユーロは昨年末、約10年ぶりに1ユーロ=100円を割り、その後もユーロ安が続いている。
ユーロ下落の最大の原因はECB(欧州中央銀行)のバランスシート (貸借対照表。以後は資産と負債の大きさの意味で使用する)にある。
昨年末に発表されたECBのバランスシートは2兆7300億ユーロで、その3ヵ月前の2兆1800億ユーロから急拡大していた。
これは昨年12月、ECBがユーロ域内の523の銀行に向けて4892億ユーロ (約50兆円)もの量的緩和を実行したからだ。
もちろん、ギリシヤの信用不安を発端にした欧州危機への対応が第一の目的だが、ユーロ安となったことによって、ユーロ圏主要国の株価が上昇した。
中央銀行(この場合ECB)のバランスシートが拡大すると、それだけ中央銀行が市中の銀行から資産を買い入れたり貸し付けたりして、積極的に資金を市中に供給することになる。
つまり、単純に通貨の量が増えるので、ユーロ安となるのである。
日銀が犯した決定的なミスはここだ
近年のドル安も同じ原理だ。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のバランスシートは、2008年のリーマン・ショック前の9千億ドル弱から2兆9千億ドルへ、なんと3・3倍に拡大している。
歴史的な円高ドル安となり、結果的に株価も上昇している。
こうした例は、スイス中央銀行やBOE(英国中央銀行)も同じである。
ひるがえって日本を見ると、日銀の現在のバランスシートは約139兆円。
なんと前回の金融量的緩和が終わった06年3月末の144兆円を下回る水準なのだ。
つまりいちばん重要なことは、量的緩和が巨額であればあるほど、株価が上昇し、自国通貨が下落し、結果的に経済回復が早いのである。
くどいようであるが、量的緩和の直接的効果で経済が回復するのではなく、まず自国通貨が下落して株価が上昇する結果、経済が回復していくのである。
日本銀行の場合、明らかに量的緩和が不十分なため、いつまでも円高と株安が続き、そのうえ消費増税までありそうなので、いつまでたっても経済が回復しないのだ。
今回の追加量的緩和も、10兆円で十分な効果が期待できるかというと、まだまだ量そのものが不十分といわざるを得ない。
さらに、今回の量的緩和で円安となったのは、日本がFRBの追加金融緩和や、7千億ユーロとも予想されるECBの追加資金供給に先んじて行動したためだ。だが、じきに米欧が大規模な量的緩和に踏み切れば、円安は止まってしまうだろう。すると、株価というのは、為替相場を見て反応するので、円安が止まればせっかくの株高も止まってしまう。これでは元の木阿弥である。だから、もっと巨額にしておくべきだったのだ。
量的緩和は、日本にとって何回も切れるカードではない。
そのカードを小出しにして無駄にしてしまうのは、非常にもったいない。
もう一つ気になるのは、量的緩和の発表と合わせて、日銀が「消費者物価が前年比I%程度上昇するまで、緩和を続ける」と、わざわざ明確にしてしまった点だ。
日本は欧米に比べて資源に乏しいため、原油の値上がりなどの要因によって消費者物価が大きく振れてしまう可能性が高い。
もし、消費者物価が海外の政変の影響などで0・5%くらいまで上昇してしまったら「もうすぐ物価上昇率がI%になって、そろそろ金融緩和は打ち切りか」という予想が市場に広まりパニックになって、不必要な国債価格の下落を呼んでしまうことになる。
これは日本銀行が少し経済が上向きそうだとみて、00年に当時のゼロ金利を打ち切り、06年には量的緩和を打ち切って、それぞれ、その後の不況を長期化させた「前科」があるため、市場はそのことを連想してしまうからである。ここは今までどおり、数値目標を明確にしない「曖昧な表現」でよかったのである。
もう一つの問題は、今回行われたのが日本銀行の量的緩和だけで、政府は相も変わらず増税路線を突き進んでいるということだ。
政府にはいまこそ日銀の量的緩和策を活用した経済政策が求められている
量的緩和で株価が上がったタイミングの17日、政府は消費増税法案の「大綱」を予定通りに閣議決定した。もしこれが増税のアシストの量的緩和なら、せっかくの円安も株高も持続しない。
本当は、量的緩和に合わせて複数の政策をパッケージで実行し、その効果を最大限にすべきだったのだ。
例えば、先週に触れた「外貨を100兆円規模で買え」という為替政策を、今回の量的緩和と同時に行うべきだった。
円高のうちに為替介入でドルを大量に買っておき、量的緩和で円安になれば、ドルの評価益が上がった分だけ国の収入となっていたのである。
また、第1弾(2月10日号)で指摘した、銀行への 「不労所得税」も有効だ。
これは最近の永田町で急浮上している「資産税」とはまったく異なる。
量的緩和で銀行の預金を増やしても、銀行が「貸し渋り」をやめない限り、日銀の金庫の中で眠っているだけである。
こうした「銀行の遊休資産」に課税することで、お金が市中に回るようになれば、量的緩和の効果もいっそう高まる。
ちなみに、政府は銀行などで10年以上出し入れがなく放置されている「休眠預金」を、東日本大震災の被災企業への支援策などに使う検討に入ったという。ごの「休眠預金」、年間800億~900億円生じているというから馬鹿にならない額だが、これも特別会計や独立行政法人の無駄や「埋蔵金」が注目されないための「思いつき」のような気がしてならない。
特別会計や独立行政法人についてはあらためて指摘するつもりだが、一例を挙げておくと、国債の発行・償還・利払いを集中的に行う「国債整理基金特別会計」がある。
公開されている情報だけでは分からないことが多いが、この会計は、11年度予算の補正後で17兆円もの前年度からの剰余金受け入れがある。
ところが日本は毎年100兆円前後も借り換え債を発行しているので、償還に備えた剰余金を持つ必要がまったくない、にもかかわらずだ。
17兆円を一般会計に入れれば、消費税に換算すると、約7%分の歳入になる。
つまり十分な「量的緩和」を行い、それに必要な政策を組み合わせ、さらに行政の無駄を省くことが、消費増税を考える前に最低限に必要なことである。
構成 本誌・小泉耕平
＊読者諸氏は、これが、当時、私が購読していた週刊朝日に掲載されていた論文からである事を知ったなら、「嘘－っ」と驚愕するはずだ。
今のオールドメディアを代表すると同時に、もはや、つける薬も無い状態の朝日新聞グループからは想像もつかないだろうから。
私は、今、こうも思っている。
朝日は、無名である私、おまけに不動産会社経営者で、2012年頃には、北ヤードの混迷は、実は朝日が黒幕だった事を暴いていたから、私に執筆依頼などくるわけもなかったのだ、と。
2010年7月16日に、無名の中小企業としての不動産会社（大阪の不動産売買仲介業界では有名だったが）の経営者であり言論界では全く無名だった私が、契機は北ヤードの混迷問題だったが、私の同級生たちから見れば、やっと言論界に登場した私の「文明のターンテーブル」は国内外の中枢に大変な反響を呼んだ事は既述の通りである。
霞が関の全ての省、日本を代表する大企業の経営者たち、殆ど全ての日本の有名大学の教授たちが連日読んでいた。
世界からは最初にアラビア語圏から、連日、爆発的なフォローが届いた。続いて中南米の国々全てから。
続いて米国西岸から東岸に猛烈なフォローが続いていていた2011年…フォロワー数が1万人に達するのも時間の問題だった時、ツイッターのアカウントが乗っ取られた。
一度ならず二度まで。それで私はツイッターを中止した。同時に、本欄に対して重大な業務妨害、名誉棄損等の犯罪を冒して来た男は、「文明のターンテーブル」と「the turntable of civilization」の検索ページを信じがたい程に荒らして来た。検索数は1/100に激減した。
その荒らし行為、検索妨害はいまだに続いているのである。
某銀行から大金を詐取して有罪確定…弊社もほぼ同額の大金詐取にあったのだが、弊社は銀行とは違い単なる中小企業だっただけではなく、私が一人で刑事告訴した状況だったから大阪地検まで行き、本件（他に検索妨害の件、エアコン詐欺の件も地検に送致された）は特捜の若い検事が担当してくれたのだが…何としてでも本件は有罪にします、との事で…だが、同様の別件で刑事告訴されていた被告が使用していたパソコンで作成した資料が、弊社を騙すのに使用された事は明白なのだが、それを確定しなければ有罪に出来ない…押収したＰＣの所要者である会社経営者の友人が、私が、とても親しかった経営者である事を知った担当検事は、私に、そのＰＣを検察に提供してくれるようにお願いして欲しいと依頼してきた…検事の願いはかなったのだが、パソコンの心臓部は潰されていた（正にドリル優子である）。結果、本件は立件されなかった。
この男が、2017年秋に出所後に、Facebookで、今度は、私のペンネームである芥川賢治になりすまして登場して来たのである。
彼の狙い通り、昨日現在も、googleのＡＩ（文明のターンテーブルに対する検索結果）も、Beingの検索結果も彼の悪意通りに工作されている始末。
文明のターンテーブルの検索ページは、この男が2011年6月1日以降に、検索ページを荒らして来た…2012年、当方からの刑事告訴が正式に受理された結果の取り調べに対して、この男は全て本人の仕業である事を自供している…この件も地検に送致されたが私が一人で行った結果でもあるが立件されなかった…この時の態様と全く同じ態様で、私の「文明のターンテーブル」の検索ページを見るも無残に荒らしているのである。