この論文さえ公然と発表できる日本――反日プロパガンダの塊が示す世界最高水準の言論と学問の自由

2015-12-16

朝日新聞の捏造報道を土台に、エセ・モラリズム、自虐史観、左翼思想、反日思想、そしてありとあらゆる誤謬を詰め込んだ、学術論文の名にも値しない文章であると筆者が批判する鄭暎惠の論文。
それでも、その論文が日本の大学研究機関の学術誌に公然と掲載され、著者が大学教授として活動できるという事実こそ、日本が世界最高水準の言論と学問の自由を有することの証明であると論じ、国連人権理事会に日本を見る眼を問い直す。

以下の論文を最も読むべきなのは、国連人権理事会の人々である。
ただし、私はこの論文の内容が正しいから読めと言っているのではない。
全く逆である。
私に言わせれば、この論文は、朝日新聞が長年にわたって広めてきた慰安婦問題をはじめとする捏造報道や誤った歴史認識を土台に、エセ・モラリズム、自虐史観、左翼思想、反日思想、そしてそれらから生じるありとあらゆる誤謬を詰め込んだ文章である。
しかも、この文章が学者の書く学術論文の名に値するものではないことは、史料、論証、論理を冷静に読む見識ある人であれば、世界のどこの国の人であろうと一目瞭然のはずである。
これは、学問的な意味で日本を批判した論文なのではない。
私に言わせれば、捏造報道を土台とする反日プロパガンダを、学術論文という外形に収めた文章なのである。
私が世界に知らせたいのは、この論文の主張ではない。
むしろ、このような論文でさえ、日本では大学の研究機関が刊行する学術誌に公然と掲載され、その著者が大学教授として教育・研究活動を続けることができるという、その事実なのである。
この論文は、立命館大学国際言語文化研究所の『立命館言語文化研究』に掲載された、鄭暎惠による「性暴力,植民地支配,日米同盟―女を乱用する支配―」である。
鄭暎惠は当時、大妻女子大学教授であった。
日本では、日本という国家、その歴史、そして日本社会そのものを貶めるために、捏造報道を土台として反日プロパガンダを展開するような文章でさえ、大学の学術媒体で公然と発表することができる。
しかも、そのような文章を書く人物が大学教授として教育・研究活動を続けることもできる。
これこそ、日本がどれほど徹底して言論の自由と学問の自由を保障している国であるかを示す、何より雄弁な証拠ではないか。
中国や韓国で、自国や政府、国家の歴史認識を貶めるために、捏造報道を土台として、これほど愚劣な論文を大学の学術誌に堂々と発表し、なお大学教授として活動し続けることが、同じように可能なのか。
この論文は、単に日本を「批判」しているのではない。
私に言わせれば、朝日新聞などが作り上げ、広めてきた虚偽を土台に、日本を加害者として描く反日プロパガンダを学術論文の形にした、まさに嘘の塊なのである。
それにもかかわらず、その文章が大学の学術媒体に掲載され、その著者の言論そのものが国家権力によって封殺されることもない。
国連人権理事会がまず直視すべきなのは、この事実なのである。
同時に、植村英明のように、日本について、あるいは日本を代表するかのような立場で人権問題について発言する人物について、日本人のほぼ100%が、その人物が誰なのかを知らなかった。
まったく同様に、国連の人権制度において選ばれた坂元茂樹についても、日本人のほぼ100%が、その人物が誰なのかを知らなかった。
日本は、米国と並んで、自由と知性において世界最高水準にある国である。
その日本に対して国連が何度も人権勧告を行うのであれば、こうした人々がどのような経緯と手続によって選ばれたのかを明らかにすることは、国連側の義務である。
なぜなら、権利には必ず義務が伴うからである。
おそらく、あなた方は朝日新聞などに尋ね、その推薦を受けて、こうした人々を選んだのではないか。
もしそうなのであれば、その経緯も明らかにされるべきである。
同時に、日本と日本人もまた、彼らがどのような事情と手続のもとで選ばれたのかを、直ちに調査する必要がある。
まともな国家として、そして世界を率いていくべき国家として、これは当然、今すぐ取り組まなければならない課題である。
国連人権理事会は、この論文を各国語に翻訳して世界中の人々に読ませればよい。
それは、この論文の主張を世界に広めるためではない。
このような論文さえ自由に発表できる日本という国が、世界最高水準の言論の自由と学問の自由を有していることを、世界に知らしめるためである。

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